T-アレックスの社会人のための税理士試験講座

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税理士試験の科目別学習ポイント(事業税編)

こんにちは、T-アレックスです。

このブログでは、社会人が働きながら税理士試験に合格するための情報をお伝えします。

 

今回は事業税の学習のポイントについてのお話です。

 

1. 試験の概要

(1) 問題構成

事業税は第71回(2021年)と第70回(2020年)は大問二問で理論50点、計算50点でした。第69回(2019年)は大問三問で理論55点、計算45点でした。以前は、理論70点、計算30点でした。近年は計算問題が2題構成になり、計算問題の配点が上っているようです。

 

2. 難易度

(1) 学習量の比較

法人税消費税相続税国税徴収法と同様に予備校の標準学習時間と理論の題数で比較してみます。

 

予備校の標準学習時間と比較すると以下の通りとなっています。

簿記論・財務諸表論:450時間

法人税所得税:600時間

相続税:450時間

消費税:350時間

国政徴収法:150時間

事業税:200時間

 

理論の題数で比較すると以下の通りです。年や予備校によって題数が変わりますのでおおよその目安です。理論の題数の方が科目ごとのボリュームが分かり易いと思います。

法人税:125題

相続税:65題

消費税:40題

国税徴収法:45題

事業税:35題

 

予備校の標準学習時間には理論の暗記時間は含まれていません。事業税の勉強量は消費税の4割、法人税所得税の2割程度ではないかと思います。

 

(2) 合格率

合格率は11-14%程度で他の科目と同レベルです。

 

(3) 受験者数と受験者のレベル

事業税は住民税、酒税法とともに最も受験生が少ない科目の一つです。過去8年で4回、受験者数が最も少ない科目でした。合格者数は40-90人程度と非常に少ないです。1都道府県で1~2人の合格者しかいません。

事業税は法人税学習者が多く受験生のレベルは高いと思います。

 

3. 合格への戦略

(1) 理論問題の傾向と対策

事業税の理論問題は、べた書きと事例問題が出題されます。事例問題もあてはめや柱挙げ自体は容易で実質べた書きの理論となっています。

事業税の理論は計算と関連するものも多く覚え易い方だと思います。合格のためには全ての理論を暗記する必要がありますが、題数も少なく全ての暗記することも十分可能です。

本番の試験では解答の柱は分かり、書くべき理論も暗記していても、書き終える時間がなく速記試験となります。時間内に完答するには理論を省略して解答しなければなりません。理論マスター/ドクターは法令を省略したものですが、そこからさらにどの程度省略しても合格できるのかは誰も分かりません。予備校の模範解答を全部書き終える時間はありません。答練でどの程度省略可能かを習得するのは困難です。

この点が事業税の理論の難しい点だと思います。

 

(2) 計算問題の傾向と対策

以前は計算問題は1題で配点は30点でしたが、近年では計算問題が2題となり配点が50点に上っているようです。計算問題が1題の時は合格者数の少なさからも合格のためには満点が必要でした。近年は計算問題の量が増えており1ミスぐらいなら合格が可能かもしれませんが、合格者の多くは満点を取っているのではないでしょうか。

計算問題は難しくはありませんが、1問につき1箇所は処理に迷うような問題があります。これを正解できるかが計算のキーポイントとなります。その他の定番論点は絶対に間違えることはできません。

計算問題の習得には問題演習を積み重ねることが近道ですが、過去問自体がそれほど難しくなく、予備校のカリキュラムの演習量も十分ではありません。市販の問題集もほとんどありませんので演習不足を補うのは困難です。

 

(3) 法人税との関連

予備校の案内では、(法人)事業税は法人税に関連しているので、事業税は法人税の学習者に利点がある旨の記載がありますが、事業税の学習自体には法人税の学習と重なる部分はありません。

 

4. 合格可能性

事業税は、学習範囲が狭いものの受験生のレベルは高く合格者数が少ないこと、理論暗記はできるものの試験時間を踏まえた解答が難しいこと、計算は高得点勝負でミスが許されないことから、運の要素が強い科目と思います。法人税や消費税などは合格レベルがどの程度かおおよそ見当がつきますが、事業税は合格レベルがどの程度か把握しづらい科目だと私は思います。

 

5. 事業税の選択

私は、答練不足になりがちで合格レベルが明確ではなく、運の要素が強い事業税は選択すべきではないと思います。

唯一事業税を選択しても良いのは、予想外に法人税が合格し1月からの勉強時間に余裕ができた場合に、運よく合格することを期待して1回限定で受験するケースのみだと思います。学習量は少ないため1月からで十分間に合います。

(なお、同様のケースで予想外に所得税が合格した場合には、通常は住民税を選択すると思います。)

不確実性が高いため翌年以降も事業税を受験するのはお勧めしません。ミニ税法であれば、運の要素がほとんどなく、成績上位者から順当に合格する国税徴収法の方がおすすめです。

実務を重視するのであれば、学習量が多く受験生のレベルも高いですが、成績上位者から順当に合格する相続税を選択した方が良いと思います。

 

事業税は速記試験になります。

ボールペンの色は青が見やすく、ゲルインクが使いやすいのではないかと思います。